オフィスの種類
シンガポールで「オフィス」と通称するものは、具体的に次のように区分されます。

【一般オフィス】
通常のオフィス・ビル等で、都市計画上も用途規制上も、オフィス専用に作られている普通のオフィス・スペースのこと。
ダウンタウン等、特定地域に集中。

【倉　庫】
工場地帯、港湾・空港周辺等、郊外に立地。賃料も安いが、オフィスとしては、総面積の２５％までしか、使えない。また、倉庫・オフィス以外の「その他の用途、例えばショールーム等」として１５％まで、転用可能。いずれにせよ、最低６０％は倉庫として使っていないと、違法となる。

【工　場】
オフィスとしては、最大１０％?２５％まで転用可能が通常（ＪＴＣ公団等）。

【店舗・ショールーム】
一部をオフィスに転用することは可能だが、元々賃料・固定資産税の高い店舗・ショールームをオフィスとして使うことは、概して経済的でない場合が多い。

【その他、注意事項】
日本の都市部では、マンションが事務所として転用されているケースが多々ありますが、シンガポールでは厳しく禁止されています。
都市計画と住環境保全の観点からと見られます。管理組合や元従業員等からの苦情があると、確実に排除命令を受けます。
なお、実際に居住していて、自分だけで仕事をしていることは差し支えありませんが、外部から従業員を通わせることは違反事項となります。
また、原則として、住宅住所では、会社の登記はできません。

地　域
一般オフィスが立地している主要地域は、次の通り。

【 シティー　　主としてＤ１，Ｄ２地区】
ロンドンの“シティー”にちなみ、シェントン・ウェイ等のオフィス街を指す。
東京でいえば、丸の内・大手町に相当し、最大のオフィス街を形成。
最近では、新興の隣接部（マリーナ地区やブギス地区）も含めて“シティー”と呼ばれる場合も多い。

【オーチャード　　主としてＤ９地区】
東京銀座・日本橋に相当。

【東部 マリン・パレード地区、タンピネス地区　　主としてＤ１５、Ｄ１８】
幕張・浦安に相当。空港に近い。

【西部 アレキサンドラ地区　主としてＤ５】
横浜臨海地区に相当。港ならびにジュロン工業地帯に近い。

【その他、注意事項】
シンガポールのオフィス・ビルの過半は、“シティー”と”オーチャード”地区（両地区を総称して”ダウンタウン”とも呼ぶ。
特にそのうち、車両の乗り入れ規制地域はＣＢＤ...Central Business Districtとも呼ばれる）に立地。　
ダウンタウン立地の方が、事務系の従業員採用は、容易。

サイズ
ビル （オーナーのポリシー） により最小単位が異なります。いわゆる一流ビル程、最小単位が大きくなります。
通常、最小ユニットの面積は、１０００?２０００平方フィートです。（１０００平方フィート＝９２．２平米）なお、登記簿面積で賃料は決まりますが、
実測とは異なる場合があるのは、日本と同じです。（「縄伸び」「縄縮み」）

契約期間
通常２?３年。（但し、大口アンカー・テナントの場合、５?１０年の場合もある。）中途解約は、不可。　 又、契約満期に更新拒絶されても、立退き料や内装費等の補償請求はできない。 「裸借り」「裸返し」が原則で、内装は借り手負担。　契約面積・契約期間に応じ、無料の改装期間がもらえる。

なお、シンガポールの賃貸市況は、経済動向などによって、大きく上下するので、契約満期時に賃貸料がどうなりそうかも、ある程度予測（覚悟）しておく必要がある。また、最近は、再開発による取壊し予定のあるビルなどもあり、そのあたりの情報にも、注意したい。

敷金・礼金・仲介手数料 他

敷　 金：	通常３か月　（償却無し）　（尚、借り手たる法人の払込み資本金が小額だと、敷金の積み増しを要求されます。 また、物件によって、在住取締役の個人保証が必要となります。）
権利金：	無 し　（店舗の場合、必要となる場合も、あり。）
礼　 金：	無 し
仲介手数料：	１ヶ月 （通常、全額貸主負担。貸主が払わない場合、借り手負担。 又、店舗の場合、貸し主、借り手双方に手数料がかかるケースが多い。）
家賃支払い：	通常１ヶ月、又は、３ヶ月前払い。
その他諸費用：	印紙税・契約作成弁護士費用。
共益費・駐車場代・ 一般消費税　：	共益費は、通常家賃に含まれています。共益費には、事務所空調費（８：３０?５：３０）を含みます。また、共用部分清掃費のみ含みます。（占有部分清掃は、別途となります。）駐車場代は、通常、別途かかります。一般消費税は、５％。
車の乗り入れ規制・ 駐車場台数：	車の保有台数が多い場合、要注意。特にシティーの新しいビルほど、床面積対比駐車場キャパが小さく、２０００平方フィート以上のオフィスを借りないと、駐車場がもらえないところが大半。また、来客が多い場合、来客の便にも要注意。
地下鉄（ＭＲＴ）の便　：	日本人駐在員が車利用の場合であっても、地下鉄の便の良し悪しは、現地従業員の採用のし易さに影響を与えます。 ちなみに、シンガポールの乗用車価格は、世界最高です。
内装工事　：	防火（間仕切り設置やスプリンクラーの移動等）関係の規制が特に厳しいので、注意。ガラス・ドアは、防火の観点で設置困難なビルもあります。一般事務所の場合、天井・照明・空調のみは、貸主が提供します。　倉庫・工場ビルの場合は、天井・照明・空調は付いて来ませんので、借主が自らの費用負担で設置する必要があります。
禁煙規制　：	シンガポールでは、空調設備の在る事務所等での喫煙は法令で禁止されています。なお、特別に喫煙室を設置することは可能ですが、空調・給排気設備の別途設置が必要となりますので、多大な費用が掛かります。
ネットワークレディー　：	事務所の設営の際に、忘れてならないのは、ネットワークの設置です。事務所内部のＬＡＮやイントラネットの設置のみならず、特に海外事務所では、インターネットあるいは国際専用線経由による国外とのネットワーク接続無しでの業務は、まず考えられなくなってきています。海外拠点も含めて企業活動をグローバルにカバーする基幹業務システム　”ＥＲＰ”（Enterprise Resource Planning）　を導入する事例も増えております。かつては、事務所の設営といえば、内装・備品の調達・施工でしたが、現在は、それ以前にＬＡＮを含むネットワークをどうするかが、大変重要になっております。パシフィック不動産では、ネットワークのセットアップを含む、情報システム全般についても、コンサルティングをしております。
２４時間空調設備　：	トレーディングやコンピュータ・ルームで２４時間空調が必要な場合は、ビルによって可能なところと、不可能なところがありますので、ご注意下さい。
保　 険　：	火災保険については、建屋はオーナー、家財は、借り手がかけるのが普通です。但し、日本とちがい火災は少なく、むしろ盗難のリスクのほうが高く、保険料も盗難リスクの方が圧倒的に高くなっています。更には、事務所内部での万一の人身事故などに備えて、第３者賠償責任リスクもカバーするような言わば　”オフィス総合保険”　を購入するのが、普通です。また、盗難リスクやその被害自体をミニマイズする為には、機械警備（ＳＥＣＯＭなど）の採用も良案です。
サービス・オフィス　：	賃貸用住居として　”サービス・アパート”　があるように、”契約当日から入居可能。ビジネスも開始できます。”　をキャッチ・フレーズに、”サービス・オフィス”　と呼ばれる主として短期用の　”サービス付き貸し事務所”　もございます。　これは、言わば、ホテルなどのビジネス・センターの中に自分専用の個室を確保した、といった感じで、専用個室は通常、机が１?２個入れられる程度のスペースで、安価なところでは、月Ｓ＄２０００程度から、借りられます。応接室、会議室などは共用で、使用時間に応じて、若干のフィーが掛かります。サービス・オフィスの最大のメリットは、一般事務所と違って２?３年の長期契約を迫られず、レートこそ割高とはなるものの、例えば１か月だけでも借りられる事。また、一般事務所と違い内装などの初期投資が不要で、また、入居までの準備期間もほぼゼロなこと。さらには、セクレタリー業務は、フィー・ベースで、サービス・オフィスのスタッフに委託できるので、従業員の採用も不要なこと。ただし、２部屋以上のスペースが必要となったり、長期になる場合は、コスト的には割高になります。サービス・オフィスの平均利用期間は、約６か月と言われており、特に新規進出の欧米企業に人気があります。最近は、主として欧米企業向けに、日本国内でも、サービス・オフィスが急拡大しています。サービス・オフィスのお問い合わせも、パシフィック不動産にご相談下さい。
その他　：	内装工事に際し、構内電話配線、コンピューターＬＡＮ配線を先に手配しないと、壁布・カーペーットの上に配線が「むき出し」になってしまいますので、構内電話機とＬＡＮの業者選定が、まず先決です。また、入居後一番多い、借主様からの後悔は、「事務所が小さすぎた」という声で、シンガポールの建具等は、日本の３尺ｘ６尺に対し、４フィートｘ８フィートが基準で、家具等も概して５割以上大きくなっています。経費節減も重要ですが、同時に「スタッフを増やしたいが、机が入らない。」などということにならないよう、当地事情に十分留意する必要があります。

　

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