【家賃上昇率】

住宅家賃については、概して２年前対比約２５％アップ。（但し、人気物件 ついては、それを越えるケースもある。）事務所家賃については、それ以上に危機的で、１年前と比べて５０％アップ。 ２年前と比べると１００％アップしているところもあります。
弊社の居るホンリョンは、２年前に平方フィートあたり月S$4台が、現在では S$8台です。金融街であるラッフズプレースの超高層ビルは、同様にアップして現在は、Ｓ＄１２を越えています。

家賃上昇率の分析については、昨年１１月４日付けの当地最大紙ストレーツ・タイムズ紙一面にも掲載されており、外人区であるDistrict　9,10,11での 上昇率は、１８ヶ月前比それぞれ　23%, 20.2%, 21.9% と報じられております。

日本国内の感覚からすれば、オイルショックの際に近いかと思います。なお、今 回の家賃急騰は、同様の事情・原因を抱える香港でも同様と理解しております。

【家賃急騰の原因】

１９９７年以来のアジア通貨危機、ITバブル破裂、９１１から対テロ戦争、そしてSARS。この、言わば非平時的状況が、 不動産デベロッパーを弱気にし、オフィス、ホテル、サービス、アパートと将来の建設計画をことごとく先送りにしてしまった結果、今日の著しい供給不足を招いています。（香港と共通。）

【結　果】

コンドミニアムも、竣工は２００７年度後半以降に偏っており、 結果として、少なくとも今年の半ば過ぎ迄は、まだまだ家賃は上げ続けると見ら
れております。 「取り壊し・再開発の増加」も一時的に供給をよりタイトにします。 今年２００７年１年間のみで約7000戸のコンドミニアム等民間住宅が竣工すると推定されていますが、かたや、同期間で計3000戸が取り壊されると見られています。 「Employment Pass所有者」も、昨年１年間で２万人（家族は含まず）増加したと報道されており、これは全体のEmployment　Pass所有者の20-25%増加に相当するとみられており、このインパクトも小さくありません。

【今年の見通し】

上記のような結果、今年もオフィス、住宅、サービスアパート、ホテル市況とも、 非常事態（鳥インフル蔓延、テロ攻撃等）無き限り、まだまだ上昇し続けることは疑いようが無く、特にオフィスが危機的状況と考えられております。換言すれば、住宅はまだまし、とも言えます。なお、「とんでもない暴騰」とも評される住宅家賃上昇ですが、その比較の基礎である２年前、３年前の家賃自体も、それ自体が過去の市況低迷による、言わば異常に低い非平時的賃料であり、そこから反転急上昇したため、大変大きな上昇率が算出される結果になっている、という点にもご留意願います。また、現時点の絶対値を比較すると、それでも東京（外人住宅）、上海、香港、ムンバイの家賃より低いと考えられております。

文責：木村登志郎（宅地建物取引主任者　東京第110416号、Certified Realtor Singapore）

　

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